UX dub vol.4 「いまこそデザインに知財戦略が必要な理由」に参加してきました！

マーツ

2019.04.22

2019年4月16日、株式会社USEN Mediaさんと、株式会社アジケさんが共催する「いまこそデザインに知財戦略が必要な理由 UX dub vol.4」に参加してきました。デザインにおいては、事業戦略やプロダクトからデザインするという考え方が重要視されつつありますが、デザインに対して「知的財産」に対する視点を持つ企業はまだまだ多くありません。せっかく良いUIができたとしても、知財で保護をしていなければ他社に真似されてしまう可能性があります。今回のイベントでは「デザインと知財」について、数々のIT企業やスタートアップ企業の知財戦略に従事するIPTech特許業務法人代表弁理・公認会計士の安高史朗氏のお話を聞いてきましたので、さくっとまとめてみました。

経済産業省・特許庁によるデザイン経営宣⾔のとりまとめ
デザイン経営を取り入れている企業ではCXOを設置
デザインにおける知財
パネルディスカッション＆Q&Aコーナー

経済産業省・特許庁によるデザイン経営宣⾔のとりまとめ

2018年5月に経済産業省・特許庁が「デザイン経営宣⾔」を取りまとめました。デザイン経営の定義は下記の通りとなっています。

「デザイン経営」とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活⽤する経営である。

デザイン経営を取り入れることで、企業のブランド力+イノベーション力が向上します。特許庁が参画している理由は、デザインにおける意匠を中心とした知財戦略を経営に取り込むことを狙っているためです。

デザイン経営を取り入れている企業ではCXOを設置

デザイン経営を取り入れている企業では、役員にデザインに関する責任者メンバーCXO（Chief Experience Officer：体験の最高責任者）を設置しているところもあり、USEN Mediaさんはアジケさんの代表である梅本氏を起用しています。

Web界隈でCXOで有名な人と言えば、深津貴之氏ですね。ピースオブケイクさんのnoteのサービスの勢いは氏が参画したことによることは間違いないと思います。しかし、CXOを取り入れている企業は、まだまだ少ないということです。

デザインにおける知財

デザインはブランドにおける競争力を優位に保てるものの一つですが、Webやアプリなどにおけるデザインは比較的容易に模倣、いわゆる「パクリ」されてしまいがちです。それらを守るという意味では下記のように知財に関する権利を活用した方が良いということになります。

著作権（デザイン）
不正表示防止法（商品表示など）
意匠権（画面デザイン意匠）
商標権（図形商標・ロゴ商標）
特許権（UI特許）

この中で、1と2の著作権、不正表示防止法は手続きを必要とせず自然発生し、3、4、5の意匠権、商標権、特許権は、特許庁に出願して手続きをする必要があります。

例えばAppleのような企業は多数の特許を持っているなど著作権侵害や意匠権侵害、商標権侵害、特許侵害における様々な事例も紹介いただきました。

特許は訴訟対策にもなり、企業のブランドを保護することができるので、うまく活用することが良いと述べていました。

当日の安高氏の資料がありますので、興味のある方はチェックしてみてください。

パネルディスカッション＆Q&Aコーナー

続いては、梅本氏が安高氏に質問をするという形でのパネルディスカッションと、参加者からの質問をsli.doを使って受け付けて答えるというQ&Aコーナーです。冒頭では、sli.doを使って会場の職種と社内でデザインの知財保護を進めているかという質問が行われ、デザイナー・知財担当者が多く、知財保護を進めているかの質問に対しては、「いいえ」が61%、「はい」が39%となりました。知財担当者の方もそれなりにいたので、この割合になったのではないかと思います。それでは、Q&Aについてをさくっと紹介します。